講座の給付金を、条文と公式の記載から読む
スクールの広告には「給付金で最大70%オフ」と並びますが、給付が出るのは厚生労働大臣が指定した講座を修了した場合だけです。率も上限も申請の期限も、雇用保険法と同施行規則に書かれています。広告の数字を言い換えるのをやめて、条文で確認できる範囲だけを整理したサイトです。
給付の対象は指定された講座だけ── 年会費・免除条件・発行までの日数を、発行会社の公式サイトで確認した内容だけで整理しています。
1給付の制度を知る
基準は公表されていませんが、調べる項目そのものは法律で決まっています。
- 一般教育訓練は20%で上限10万一般教育訓練は3つの区分でいちばん広く、率は20%で上限10万円です。事前の手続きが要らない代わりに、上限で頭打ちになる場面が多くなります。条文と厚生労働省の記載から整理しました。
- 支給要件期間は3年で数える教育訓練給付を受けるには支給要件期間が3年以上必要です。転職を挟んでも通算できますが、1年空くと切れ、前に受給しているとそこから数え直しになります。条文から整理しました。
- 専門実践の70%は後から出る専門実践教育訓練の給付は受講中に50%、条件を満たすと70%、賃金が上がると80%と段階が分かれます。受け取る順序と年間上限を、厚生労働省の記載と条文から整理しました。
- 特定一般は事前の手続きが要る特定一般教育訓練は40%が修了後に支給され、条件を満たすと50%まで上がります。ただし受講開始前の手続きを飛ばすと受け取れません。厚生労働省の記載と条文から整理しました。
- 給付の対象は指定された講座だけ教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定した講座を修了した場合にだけ支給されます。指定は3種類あり、率も上限も違います。条文と厚生労働省の記載から整理しました。
2講座を比べる
年会費は免除の条件まで見ないと比べられません。
3申し込んだあと
通らなかったとき、限度額を見直したいとき。